ネットカジノのペイアウト率の高さは違法なのか？

このペイアウト率とは、一定の金額を支払ったら戻ってくる比率のことであり、50％であれば1万円ベットしたら5千円戻ってくる計算になります。
しかし、このネットカジノのペイアウト率は90％を優に超え、公営ギャンブルの70％、宝くじの50％を超える非常に高い水準です。

この高さは、ジャンブルという観点から見ると違法とも言えるレベルになっています。
なぜ違法なレベルなのか、今回その話題について紹介していきます。
また、ネットカジノのペイアウト率が高くとも違法でない理由についても紹介していきましょう。

ギャンブルの収益を寄付しないのは違法？

日本では、ギャンブルの収益は公共の利益に回す必要があります。
そのため、収益の何割かをそういったものに回すため、必然的にペイアウト率は下がる仕組みになっています。

しかし、そういった法律で動いている日本のギャンブルに対して、ネットカジノは寄付を行わず異常な高さのペイアウト率を誇っているのです。
その点が、違法な高さであるという根拠といえます。

なぜ日本では、ギャンブルの収益を公共の利益に回さなければいけないのかというと、公営ギャンブルの場合は法律があります。
地方財政法(昭和23年法律第109号)の附則として、(公営競技を行う地方公共団体の納付金)第32条の2にそれを定めているのです。
この法律では、簡単に説明すると利益を自治体に納付しなければいけないという決まりが記されています。

つまり、公営ギャンブルの収益を公共の利益に回さないことは、違法になるのです。
こういった法律があるため、ペイアウト率が自然と下がるような仕組みになっており、70％前後に落ち着いているのです。

ギャンブルの収益を寄付しないのは違法？

同様に、法律では記載されていないものの競馬や競輪、競艇やオートレースといったギャンブルの収益金も同様に寄付に回しているため実質いずれのギャンブルも、公営ギャンブルと似たようなペイアウト率になっています。

さらに宝くじに至っては宝くじ収益金の使途という決まりがあり、地方財政法第32条及び地方財政法第32条に規定する事業に充てるように定められています。

この事業は非常に多岐にわたるため、宝くじの収益もそれに伴って様々な分配がされており、自然とペイアウト率も低くなるのです。
その比率は50％であり、ほとんどのギャンブルの中でも特に低い水準となっているのが特徴といえます。

このように、ユーザーが投資した賭け金も見事に行政や社会福祉に寄付されてしまうため、基本的にペイアウト率は低いものとなっているのです。
そういった中、ネットカジノのペイアウト率は、突出して高く違法にならないのはなぜなのでしょうか。
そんな疑問に対して、お話ししていきましょう。

ネットカジノは収益を寄付に回さなくとも良い

ネットカジノは、そもそも収益を寄付に回さなくとも違法になりません。
純粋なギャンブルであるネットカジノは、日本の法律であれば、確かに収益を寄付する必要も出てくるでしょう。

しかし、ネットカジノは海外のサービスであり、日本の法律に沿って寄付を回す必要はありません。
そのため、寄付に回さなくとも違法になることは決してないのです。

ちなみに、パチンコは名目上ペイアウト率は、80％程度といわれています。
こちらは、名目上ギャンブルではあるものの換金できないことになっているため、特に寄付の義務を負うことになるケースはありません。
そのため、ペイアウト率が高めになっているという可能性もあります。

寄付なしの分ユーザーに還元される

ネットカジノは日本のさまざまなギャンブルと異なり、寄付や収益の納付をしなくとも違法になりません。
そもそも海外のサービスであり、日本の法律とは関係ないのです。

確かに、ネットカジノは自治政府や運営元のある政府に、ライセンスの申請や更新でいくらかのお金を支払う必要があります。

しかし、売り上げのパーセンテージまで決められてしまっている公営ギャンブルと異なり、その金額は少額です。
そういった背景からも高い収益をそのまま運営元が手にすることができるのですが、それではユーザーが離れてしまうため、そういった収益の一部をユーザーに還元することによって、非常に高いペイアウト率になっています。

確かに、自分の賭け金が地方の活性化や、福祉の向上に役立てられるのは良いことです。
しかし、せっかくなけなしのお金を使うのであれば、ネットカジノの高いペイアウト率を利用して稼いだ方が、お得かもしれません。
この点はプレイするうえで、よく考えてみましょう。

このように違法とも言えるくらいの高いペイアウト率を誇るネットカジノは、寄付や収益の納付をしなくとも違法にならないため、高いペイアウト率が維持されているのです。